設計料の新業務報酬基準 | 住まい・建築・デザインに関するコラム
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 プラスディー設計室の室長(代表)。

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設計料の新業務報酬基準
(PDFファイル)

新しい建築設計・工事監理等の業務報酬基準が策定されました。

構造計算書偽装問題に伴う建築士制度の改定の一環です。

実は今までも設計料の業務報酬基準は国により定められていました。
しかし!!
現実にはその基準よりも低い設計料で仕事をしている設計事務所がほとんどであり、業務報酬基準は機能していない状況でした。この新業務報酬基準により建築士事務所業務の適正化を図ることが狙いとのことです。


では、この標準に従って、一般的な木造住宅100屐30.25坪)、1500万円の建築工事費程度の場合の設計料を考えてみます。


といわけで、単純計算で
業務報酬=標準業務量×人件費単価×2.0
となります。
※経費を全然考えない場合です


別表第14 「戸建住宅(詳細設計を必要とするもの)」により、100屬慮遊住宅の標準業務量は合計で789(人・時間)となります。


人件費単価は仮に2000円で考えてみます。※一般的な建築設計単価としては低すぎますが、鹿屋では現状こんなものでしょう。

業務報酬=
標準業務量789(人・時間)×人件費単価2000(円/時間)×2.0
=3,156,000円となります。

1500万円の住宅で設計料20%?
いやぁ、流石に請求できないですねぇ(笑)
新業務報酬基準はまともに利用できる設計事務所は坪単価の高い都会の大御所事務所くらいでしょう。


では、試しにもっと簡単な詳細設計も必要ないような住宅として考えてみると、
別表第15 「その他の戸建住宅」により、100屬慮遊住宅の標準業務量は390(人・時間)となります

390×2000×2.0=1,560,000円となります

おお、大分現実的な数字になりました!
※東京などでは人件費単価は3000円程度でしょうから、2,340,000円となりますね。


しかし、ここで国が定めている「その他の戸建住宅」とは詳細設計のない簡易な図面程度で建ってしまう建売や規格型住宅の場合でしょうから、その金額が現実的というのも悲しい・・・。


しかし、この制度も結論としては工事費のアップに繋がるもの・・・。
姉歯のお陰で住宅の価格は一体いくらぐらい上がってしまったのだろう・・・。



以下、参考サイト


新・建築士制度普及協会

平成21年国土交通省告示第15号(PDFファイル)

「建築士法講習会(業務報酬基準等)」のビデオ講習※無料です


※もし計算に間違いがあったら指摘してください。
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