瑕疵責任の拡大 | 住まい・建築・デザインに関するコラム
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 プラスディー設計室の室長(代表)。

 エンジニアリング開発の専務。

 住まい、建築、デザインに関して
 鹿児島県、鹿屋市、設計事務所、
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瑕疵責任の拡大
また、時事ネタですいません・・・。


欠陥住宅、救済の幅拡大 最高裁が「安全性」で新判断
(朝日新聞)

 欠陥のあるマンションや一戸建てを買ってしまったり住んでしまったりした「被害者」が、どのような場合なら「不法行為責任」に基づく損害賠償を欠陥住宅の設計者や施工者に請求できるかが焦点となった訴訟の上告審判決が6日、最高裁第二小法廷(今井功裁判長)であった。控訴審判決は「違法性が強度でなければ責任を問えない」としていたが、第二小法廷は「建物としての基本的な安全性を損なう欠陥で生じた損害には責任がある」と述べ、違法性が高くなくても責任を問えるとする初判断を示した。

 欠陥住宅をめぐっては、施工者や販売者と契約関係があれば、民法に規定された「瑕疵(かし)担保責任」を問える。第二小法廷は、こうした契約関係がなくても、施主から買った人や居住者、隣に住む人、近くを通った人たちが欠陥住宅によって身体や財産が侵害された場合に、民法上の不法行為責任に基づく損害賠償を求められることを明示。被害に対する救済の幅を広げる内容だ。

 訴訟は、大分市内に建築中のマンションと店舗兼自宅を施主から買い受けた親子が、96年にマンションの設計会社と建築会社を相手に起こした。

 原告側はひび割れや排水管の亀裂、バルコニーの手すりのぐらつきなどを列挙して不法行為が成立すると主張。しかし、二審・福岡高裁判決は「成立するのは、建物の基礎や構造にかかわる欠陥があり社会公共的にみて許容できないほど危険な『強度の違法性』がある場合などに限られる」として請求を退けた。

 これに対し、第二小法廷は、設計者や施工者、工事監理者について「建築に当たって基本的な安全性が欠けることがないよう配慮すべき注意義務を負う」と指摘。バルコニーの手すりの欠陥でも転落する危険があり得るという例を挙げ、「基礎や構造にかかわる欠陥に限って責任が認められると解すべき理由はない」と二審の判断を改めた。

 そのうえで、原告の請求をすべて棄却した二審判決を破棄し、審理を同高裁に差し戻した。

 最高裁判決は、中古住宅の流通にも影響を及ぼしそうだ。中古の販売業者が瑕疵担保責任を負う期間は2年で、転売の数年後に欠陥が見つかっても販売業者が補償に応じない例が少なくない。国土交通省住宅生産課の担当者は「判決が定着すれば、中古を買う消費者の権利が保護され流通の拡大につながる」と話す。



汗がダラダラでる業者が多数いそうな判決です。
他のニュースを見ると購入したのは1990年。通常、新築でも瑕疵責任は長くて10年ですから、これは前例の無い大きな判決です。しかも、実際の施主ではなく、中古物件を購入した人が、売主ではなく建設会社と設計事務所を相手に訴えたというのも大きな要素です。

まだ、最終的に判決がどうなるかわかりません。実際の施工不良の程度もよくわからないのでなんとも言えませんが、ちょっと厳しい判決ですね。よっぽど酷い施工不良だったのか?どれくらいのヒビが入ってたのでしょう?そのうち建築雑誌で特集されるのを期待・・・。


当たり前のことを当たり前にしていなかった業者。数億の物件に対して、いい加減な設計と施工をしていた業者も多数いたことも事実。そんないい加減な業者には厳しい責任もやむを得ないと思います。ただ、問題は優良業者でも不備というのも少なからずあります。もちろん10年の瑕疵責任は負うべきなのですが、それを超える年数まで瑕疵責任を負うべきものなのかどうか?しょうがないと思える施工不良と重大な施工不良の判断が難しそうですね・・・。


私も人事ではありません。万が一、設計の瑕疵があれば責任を負わなければなりません。ちょうど先日、お客様が安心できるために建築士賠償責任補償制度というものに加入しました(正確には手続き中・・・)。補償能力の無い設計事務所には、今後必要な制度だと思っていたので・・・。最大1億円の補償が出ます。


あ、だれかそんな補償を使いきれる数億の仕事下さい。。。
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